1969-07-10 第61回国会 衆議院 文教委員会 第33号
そのために間違った示唆を受けて、暴力行為に走って一生を誤る学生、あるいはそれによって被害を受ける他の一般学生、一般市民の被害、それによってまた刑事的な死傷事件等も考えられるわけであります。それだけにこの際思い切った、もちろん憲法の範囲内において、また憲法十五条の国民固有の権利という点からいたしましても、何らかの適切な措置を考えるべき時期ではないか。
そのために間違った示唆を受けて、暴力行為に走って一生を誤る学生、あるいはそれによって被害を受ける他の一般学生、一般市民の被害、それによってまた刑事的な死傷事件等も考えられるわけであります。それだけにこの際思い切った、もちろん憲法の範囲内において、また憲法十五条の国民固有の権利という点からいたしましても、何らかの適切な措置を考えるべき時期ではないか。
毎日の新聞等を見ましても、内ゲバあるいは教授に対する暴行、われわれ法律家の常識から見まして違法に当たる不法占拠、家屋侵入あるいは暴力行為あるいは死傷事件等が現存しておることは、客観的な事実として否定されないと思います。
保安庁の方にお伺いいたしますが、青森県の東通村で起りました米軍の演習地内における保安隊の死傷事件等について、あなた方のお調べがついたと思われますが、その真相をお伺いしたいのであります。